Docuprime、高レベル放射性廃棄物処分場の葛藤と解決策…30日午前に放送

MBC「Docuprime」が30日（日）午前7時40分、「10万年の同行は始まった」編を放送する。今回の回は、来年の高レベル放射性廃棄物処分場の敷地選定を前に困難に直面している国内の現状を捉え、世界で初めて高レベル放射性廃棄物処分場の運営を控えるフィンランドと、世界初の民主的な合意によって敷地誘致に成功したスウェーデンの事例を共に紹介する。

高レベル放射性廃棄物処分場が必要な理由

デジタル時代における電力消費量の増加に伴い、米国のビッグテック企業は原子力発電所の確保に乗り出している。マイクロソフトは停止中の原発を復活させることを決定し、メタは原発の独占契約を結び、グーグルは小型モジュール原子炉の建設に前払い金を支払った。スペイン・ポルトガルでの大停電のような事態を防ぐには、原子力発電ほど安定的なエネルギー源はないという判断からだ。一方、韓国国内では、原子力発電所から排出された使用済み核燃料貯蔵槽の平均飽和率が83.6%にまで達しており、連続的な運転停止の危機に瀕している。仮設貯蔵施設であるマクスターを建設して急場はしのいだが、「仮設が永久になるのではないか」という懸念から、地域住民との葛藤も深まっている状況だ。

フィンランド、人類初の高レベル放射性廃棄物処分場を抱く

世界で最も幸せな国として挙げられるフィンランド西部の小都市エウラヨキは、低い税率と整った福祉インフラにより住民の満足度が高い地域だ。人口減少を経験している他の地方自治体とは異なり、エウラヨキが豊かな日常を維持できた背景には、世界初の高レベル放射性廃棄物処分場「オンカロ」がある。代表的な忌避施設として全世界が誘致に苦慮する高レベル放射性廃棄物処分場を、エウラヨキがいかにして誘致し、どのように町の誇りとして定着させたのかを探る。

高レベル特別法、再び動力を得た国内の議論

原子力強国である大韓民国は、48年の原子力発電の歴史にもかかわらず、処分場の敷地を探す問題を解決できていない。住民の意見受容と公論化が不十分であったことが失敗の原因として挙げられる。その後、法的安全装置と住民投票方式を導入して慶州に中・低レベル放射性廃棄物処分場を設置したが、最も緊急を要する高レベル放射性廃棄物処分場は依然として足踏み状態だ。昨年、高レベル特別法が制定され法的基盤が整い、来年の敷地公募を前に準備に乗り出す自治体も現れている。今残された課題は、国家が科学的・技術的に高レベル放射性廃棄物処分場を運営するに値するという信頼を、自治体と住民に与えることだ。

スウェーデンの二つの都市が見せた「敗者のいない約束」

スウェーデンは、世界で二番目に高レベル放射性廃棄物処分場の敷地を決定したという事実よりも、その過程が民主的であったという点で注目を集めている。二つの都市、エステルハムとオスカルスハムは、互いに敷地を誘致しようと競争した。敷地誘致に成功した都市と脱落した都市の双方が笑える背景には、国策事業のためにリスクを冒して協力した努力を等しく報いなければならないというスウェーデンの「敗者のいない約束」があった。この約束のおかげで、高レベル放射性廃棄物処分場を抱えるエステルハムの住民たちも、不安の代わりに誇りを語ることができるようになった。

出典：MBC報道資料

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