追跡60分、介護施設の高齢者取引の実態…入所者1人につき権利金1500万ウォン

KBS 1TVの時事番組「追跡60分」は、28日（金）夜10時、第1470回「超高齢社会の素顔3部作 - 第3部 ケアビジネス、介護施設と高齢者の取引」編を放送する。今回の回は、転倒事故や伝染病の拡散にもかかわらず入所者を放置したある介護施設の事例を通じ、施設売却の過程で入所者数が権利金の算定基準として使われている構造を追跡した内容だ。

転倒と疥癬、そして売却

制作陣によると、80代のチョ・スンイムさんは介護施設での入浴中に転倒して大怪我をしたが、救急室への入院勧告があったにもかかわらず施設へと戻され、家族には事故の事実が一日経ってから伝えられた。同時期、この施設では伝染病である疥癬（かいせん）が広がっていたが、全員への治療など拡散防止措置が適切に行われなかったという職員の証言が出た。取材班は、当時この施設が売却を控えていた点に注目した。

入所者数がそのまま権利金に、入所ブローカーまで

業界関係者の証言によると、介護施設の売却時、特定の日の入所者数が権利金の算定に反映され、入所者1人につき約1000万ウォンから1500万ウォンが権利金に上乗せされる事例があることが明らかになった。家族たちは、売却を控えた施設側が、入所者の減少による権利金の低下を懸念し、チョさんの入院勧告や疥癬の感染事実を適切に知らせなかったのではないかという疑惑を提起した。保健福祉部は、入所者数を基準に譲渡代金を算定した事実だけでは現行法違反と見なすことは難しいと明らかにしたが、金銭を対価として受給者を斡旋・誘引する行為は法律で禁止されていると説明した。取材班は、介護施設に入所者を繋いで金を受け取る、いわゆる「入所ブローカー」が存在するという業界関係者の証言も確保した。

度重なる通報にも動かない管理機関

取材班が接触した他の介護施設でも、保護者の同意なしに入所者の身体を長時間拘束するなど、虐待が疑われる状況や衛生・食事管理の不備が確認された。職員たちは自治体などに何度も通報したが、現場確認や実質的な改善措置は行われなかったと証言した。介護施設の関係者であるイ・ミンジ（仮名）さんは、「職員たちが市役所や公団、高齢者虐待専門機関に何度も通報しました。私の知っている公益通報者だけでも3人はいます。しかし、通報しても変わることはありませんでした。それがあまりに異常だったので、結局私が放送局にまで情報提供したのです」と語った。専門家たちは、自治体が行政処分後の訴訟負担などを懸念して積極的な制裁に乗り出しにくい側面があることや、国民健康保険公団の評価方式も書類・記録の確認を超えて、実際のケアの実態を確認できるよう補完が必要であると指摘した。

出典：KBS報道資料

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