高陽花展示館で示されたファンダム経済、スーパーファンがコンテンツを成長させる

グローバル・ファンダム応援プラットフォーム「JK Fandom」を運営するFan Communications Global（代表 エンドウ・テツヤ）は16日、京畿道高陽市の一山湖水公園内にある高陽花展示館で開催された「CONTENTS UNIVERSE KOREA 2026」において、スーパーファン経済とファンデータを軸としたファンダム事業の方向性を提示した。

この日の発表では、ファンはもはやコンテンツの消費者ではなく、コンテンツの成長を生み出す主体になったという観点が紹介された。

高陽国際博覧会財団とEdailyが主催した今回のイベントは、「コンテンツ・エコノミー」をテーマに開催された。イム・ジンウォンFan Communications Global理事は、パク・ソンミンOllim代表、チャ・ウジンエンター文化研究所（Neo Vibe Lab）代表とともに「Fandom Economy」セッションの登壇者として参加し、「ファンは消費者ではない - Superfanが作る新しいコンテンツ経済」というテーマで発表を行った。

◇ スーパーファンは「気持ち」ではなく「行動」が作る

イム・ジンウォン理事は、スーパーファンを「気持ちが大きい人」ではなく「行動が多い人」と定義した。コンテンツを一度見て終わる観覧者がファンとなり、投票・購入・参加・拡散・創作といった行動を積み重ねることでスーパーファンになるという説明だ。

ファンはコンテンツを見るだけの消費者ではなく、自ら動く存在であり、その行動がコンテンツの成長を牽引するという。

◇ 韓国のファンダムと日本の推し活、形は違えど本質は「応援」

日韓のファン文化の違いについても触れられた。韓国のファンダムがカムバック初動売上や音楽番組の投票のように、共に動いて記録を作る文化であるのに対し、日本の推し活は日常の中で一人で毎日応援する文化であるという。

イム・ジンウォン理事は、形は違えどファンが金銭と時間を使う理由は「消費」ではなく「応援」であると述べた。

◇ 結果を作るのは「動く少数」…ファンは管理するのではなく読み解く対象

JK Fandomが運営したグローバルファン投票の事例も紹介された。世界各国のファンが参加したが、結果を作ったのは少数のスーパーファンであり、投票も売上もファン全体ではなく「動く少数」から生まれると説明した。

あわせて、今後のコンテンツ産業はファンを「IPを共に育てるパートナー」とし、ファンダムを「企画の出発点」と捉えるべきであり、ファンを「管理」するのではなく「読み解く」必要があると強調した。

◇ 「単なる投票アプリに留まらない」…ファンデータに基づく循環構造を構想

質疑応答では、スーパーファンへの依存が成長の原動力であると同時にリスクになり得るのではないかという質問が出た。これに対しイム・ジンウォン理事は、JK Fandomを単なる投票アプリに留めはしないと回答した。

スーパーファンが残した売上と行動データを基に新しいコンテンツやイベントを作り、それを新規ファンの流入やファン層の拡大へと繋げることで、特定のスーパーファンだけに依存しない循環構造を作るという構想だ。

Fan Communications Globalは、韓国と日本でファン投票やファンダム施策を運営して蓄積したデータとノウハウを基に、IPホルダー、芸能事務所、プラットフォーム事業者との協業を広げていく計画である。

イム・ジンウォン理事は「今回の発表は、ファンプラットフォームを活用したファンダムビジネスを展開する立場として、準備段階から非常に意味のある経験だった」とし、「ファンダムビジネスの核心は、ファンを集めることに留まらず、ファンが残した行動とデータを理解して新しいコンテンツやイベントへと繋げ、それを再びファンの流入と成長へと繋げることにある」と語った。

続けて「JK Fandomも単なる投票プラットフォームを超え、ファンの応援が新しい機会とコンテンツを作り、それが再びファンへと戻る好循環構造を目指している。今回の発表を機に、こうした方向性に対する確信と責任感をより強く持つことができた」と明らかにした。

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